賃金評価制度を用いる必要の有無

会社の経営状態が思わしくない場合はとくに、逆に経営状態がよかったとしても、賃金評価制度というのは、定期的に意識しておくことが必要なのが、いまの時代ではないかと考えます。賃金評価制度というのは、簡単に言えば、お給料のつりあいを調査するものです。会社によっては会社設立以来、ずっと同じ賃金制度を利用してきているというところもあるでしょう。しかし、賃金制度を見直す、評価しなおすことこそ、会社と社員のためになります。

賃金評価制度では、賃金が社員の仕事振りに対して相応のものになっているかどうかを調査していきますが、会社内で行うことが困難な場合もあると思います。そうしたときには、賃金評価制度や賃金制度に詳しい専門業者がありますので、そちらに評価制度に関する詳しい話をうかがってみるのがおすすめです。個々人のビジネス上の立場を意識し、その立場からの仕事振り、成果などを調査することで、賃金とのつりあいを見ることができます。

そのため、賃金評価制度を一度だけ取り入れるというよりは、つねに制度として実施し続けるということが大切かと思われます。つまり、どんな会社にも、賃金評価制度が必要なのではないかということです。制度を導入することで、社員のモチベーションが上がることはいうまでもありません。また、会社にとっても、社員それぞれに見合った賃金を用意することができることになりますので、双方によい効果をもたらしてくれる制度といえるでしょう。

賃金評価制度が会社の根幹

 賃金評価制度は会社の根幹ともいえるものではないでしょうか。賃金評価制度をみれば会社の考え方もわかるといえるようなきもします。少し前ですが、すごい制度をとっている会社がてれびでしょうかいされていました。これからはそのような会社が増えていくかもしれないので紹介します。 そこは、完全に透明な賃金評価制度をとっていいました。つまり会社の社長の給与から、平社員にいたるまで全ての人の賃金がだれでもいつでもみられるようになっていたのです。

 そして、その給与を決めるのは社員自身というものなのです。どういうことかといいますと、最初自分の給与は上司の評価によって上司と人事とで暫定的な給与が提示されます。そして、その給与に対して不満であれば、上司にいうのではなく、社員全員が見れる場所に投稿するのです。そして、その投稿が正当なものであるかどうかの判断は社員全員の投票によってきまります。上司も人事もその投票では一人が一票しかもっていないというようになっています。

 全員の投票の結果、その投稿が過半数の人がその投稿が正当であると判断した場合は賃金もその投稿のようにかわるというわけです。社長や上司や人事は暫定的な給与を提示することはできても、最終的な判断は個人と社員全体の総意によって決定されるという賃金評価制度なのです。この制度のすぐれたところは全てがガラス張りのために、大きな不平がでにくいところといえるとおもいます。なんでも隠すことでむずかしくなってしまうといえるとおもいます。