日本の一般企業の賃金評価制度

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日本という国は、資本主義の国である。いわゆる結果主義である。例えば大学の入学試験で合格して大学に入る時も一定の点数を取得しておかなければ不合格となり、大学に入学できないことになる。一般企業の給与に関しては、基本的に会社が定められた給与にそって給与が支給される。これを一般的に固定給と呼んでいる。しかし、最近の日本の企業の給与システムは、成果主義に伴い、労働者の正解で給与が変化するシステムをとる企業が多い。

成果主義に伴う給与を支給することを歩合給と呼んでいて、これも賃金評価制度の一環である。例えば、営業職での営業の契約件数が多ければ多いほど、給与も多くなるというシステムである。つまり、商品の売り上げが多ければ多いほど、その分の給与に跳ね返ってくることであり、労働者はその仕事に努力するのである。しかし、もちろん営業などの仕事で契約件数が減ったり、売り上げが低くなれば給与も少なくなるデメリットもあるのも賃金評価制度の一環である。

これらのことを総括して言えば、賃金評価制度は労働者が仕事に関して努力をするだけでは給与には反映されないことである。つまり、自分がどれだけ頑張ってその企業の経営者にアピールしたとしても、結果がともわなければ高額な給与をもらえないので、質素な生活をしなければならなくなるであろう。今の日本は成果主義で、仕事ができない人は切り捨てるというサバイバル的な日本社会に変貌しているということかもしれない。これが少子化の問題につながっている。